人道協力：ブルキナファソは自国の国内法の尊重を要求

ブルキナファソは今後、人道支援活動を持続可能な活動へと方向転換するとともに、パートナー国に対し、ブルキナファソの国内法規および安全保障上の要請を尊重することを求める方針である。この立場は、2026年11月9日にブリュッセルで行われたハジャ・ラハビブ欧州委員との会談において、カラモコ・ジャン・マリー・トラオレ外務大臣によって表明された。

協議の中で、ブルキナファソ外相は、人道協力に関する当局の新たなビジョンを概説した。同外相は特に、依存状態を永続させる可能性のある場当たり的な支援メカニズムではなく、受益者層の自立を強化できる構造的なプロジェクトを優先するという、アプローチの変更を提唱した。

大臣は現金給付を例に挙げ、特に避難民が帰還して定住する地域において、持続的な効果をもたらす解決策に向けて介入メカニズムを進化させる必要性を強調した。その目的は、受益者が自らのスキルを身につけ、徐々に自立を取り戻せるようにすることだと説明した。

人道支援関係者の安全確保と、介入地域へのアクセスについても議論された。両者は、人道支援団体に対し、その活動内容、活動の限界、ブルキナファソで施行されている原則と規則について、より適切な情報提供を行うことの重要性について合意した。

カラモコ・ジャン・マリー・トラオレ氏は、人道支援活動の展開において、現地の専門知識を優先することの重要性も強調した。このアプローチにより、現場の実情をより深く理解し、国の状況に関する知識不足から生じる困難を回避できるだろうと述べた。

大臣は、ブルキナファソが安全な地域における人道支援へのアクセスを円滑化し、支援活動が国家安全保障上の要件に準拠することを条件として、支援者の保護を確保する用意があることを改めて表明した。

ハジャ・ラハビブ氏は、欧州連合がブルキナファソとの協力関係を継続していくことを改めて表明した。また、国内避難民を出身地に再定住させるプロセスにおいて、ブルキナファソが進展を見せていることを歓迎した。

ジャミラ・カンボウ