コンゴ民主共和国：10万人の市民が憲法改正に関する国民投票を要求できるようになった

コンゴ民主共和国（DRC）では、10万人の署名が集まれば、国民投票の実施を求める請願書を議会に提出できる可能性がある。フェリックス・チセケディ大統領が2026年11月9日に公布した法律第26/045号は、国民が国民投票、特に新憲法制定の可能性に関する国民協議を求めるための新たな道を開くものだ。

実際には、国民投票に問題を提起したいコンゴ国民は、グループを結成し、少なくとも10万人の署名を集めることができる。その後、新法で定められた手続きに従って、請願書を国民議会または上院に提出する必要がある。したがって、署名を集めるだけでは、自動的に投票が実施されるわけではない。

これまで、国民投票の実施権は主に政治機関に委ねられていた。しかし、今回の改正により、共和国大統領、政府、国会議員に加え、国民も法律で定められた条件の下で国民投票を実施できる可能性が認められるようになった。

この動きは、国の憲法上の将来をめぐる議論が続く中で起こった。新憲法制定の可能性は、大統領と野党の間で緊張を引き起こしている。野党は、憲法改正によってフェリックス・チセケディ大統領が再選を目指せるようになるのではないかと懸念している。チセケディ大統領の2期目の任期は2028年に満了する予定であるにもかかわらずだ。

しかし、この法律の公布は、新たな憲法が自動的に採択されることを意味するものではない。むしろ、国民に特定の問題を提起するための手続きを定めたものである。最終的に、国民投票に付託された文書の運命を決定するのは、コンゴ国民の投票である。

ヨランド・バジエ