アルジェリア：放火犯に対する死刑執行が再開へ

アルジェリアは放火事件における死刑執行の一時停止措置を解除することを検討している。アブデルマジド・テブン大統領の議長の下、水曜日に開催された高等安全保障会議は、放火犯罪に対する死刑の効果的な適用を求めた。
この方針は、同国中部および東部の複数の地域を襲い、数十人の死者を出した激しい森林火災から数日後に示された。

テブン大統領は、この悲劇の規模を鑑み、9月15日までに、放火犯に対する死刑を明確に導入するための刑法改正案を準備するよう法務大臣に指示した。
以前にこの状況について協議した会議において、国家元首は断固とした姿勢を示していた。すなわち、これらの行為で有罪となった犯人は処刑されるべきだというものだ。

死刑執行再開の見通しは、アルジェリアにとって大きな転換点となる。同国は1993年以来、死刑執行を行っていないが、いくつかの犯罪については依然として法律で死刑が規定されている。
当局が推進するこの計画は、すでにアルジェリア社会で議論を巻き起こしている。支持者たちは、火災を引き起こした犯罪行為の重大性に対する対応策だと捉えている一方、死刑に反対する団体や活動家たちは、人権の発展と相容れない措置だと非難している。

高等安全保障会議は、麻薬密売対策に関する措置も採択した。当局は、大南部のタネズルーフト地域にある人民国家軍の兵舎を、厳重警備刑務所に転用することを決定した。
この将来の刑務所は、主に大物麻薬密売人や麻薬王を収容することを目的としている。

この決定を通じて、アルジェリア当局は国家安全保障に対する脅威とみなされる現象への対策を強化する意向である。

ジャミラ・カンボウ